伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
５、本町に居住する農業者であって、その所有する農地の維持管理に必要な機械等の購入に要する経費を補助されたい。６、中学校の休日の部活動を地域や民間団体に委ねる地域移行を令和７年度までに本町の地域事情に配慮しながら円滑に完了されたい。 以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、委員長の報告に対し質疑を許します。
５、本町に居住する農業者であって、その所有する農地の維持管理に必要な機械等の購入に要する経費を補助されたい。６、中学校の休日の部活動を地域や民間団体に委ねる地域移行を令和７年度までに本町の地域事情に配慮しながら円滑に完了されたい。 以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、委員長の報告に対し質疑を許します。
そして、特殊な機械等を使っておりますので、維持修繕にも相当の費用がかかるということもございます。ただ、このプールにつきましては、鳥取県の中でも中部地区唯一の温水プールということで、施設を維持保全しながら、市民の皆様の健康増進、そして、スポーツ活動に寄与する施設として多くの方が安心・安全に利用いただけるように、このたびは改修の計画をしたところでございます。以上です。
次に、引用している租税特別措置法の特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、沖縄振興特別措置法の１０年間の期間延長に伴い、この部分の項目が表の表記から特出しされて項として追加されたことによって発生した項ずれの整備でございます。租税特別措置法第１２条第３項とあるを第１２条第４項に、また、第４５条第２項とあるを第４５条第３項にそれぞれ改めるもので、２か所の改正箇所がございます。
今回当初予算に掲げております補助事業でございますが、スマート農業社会実装加速化総合支援という事業メニューでございまして、これはスマート農業の実践に必要な農業用機械等の導入に係る経費を支援するというものでございます。補助率でございますが、２分の１ということで、２分の１が事業者負担ということでございます。本市が補助する２分の１については、県から３分の１の補助をいただくということになっております。
○議員（１番 長谷川昭二君） まだ検討中のようでありますが、県との協議中のようでありますけれども、その畜舎以外のいわゆる機械等、生産のための機械とか設備、それから運搬などに使われているダンプカーだとか、そういうものについての被害もあるようでして、この点についてもやっぱり支援の検討が必要ではないかというふうに思うんですけども、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。
機械等の決定根拠でございますけれども、これについては、中古のハウス等を準備をしようということではしておりますけれども、ちょっと幾らのものでどれぐらいのという規模決定のものはまだ今出してないところでございます。
これは、県の機能診断によりまして、計画的に畑かんの上種地区や砂丘畑かんの下神地区の減圧弁等の施設や機械等を修繕し、長寿命化を図ろうとするものでございましたけれども、こちらにつきましても、工事等の入札等により事業費が減額となったことによる不用額でございます。 次に、３０ページを御覧ください。１０目であります。
森林の整備や林業機械等を活用した効率的な木材の搬出を行うためには、路網の整備が不可欠となります。本市では、木材生産コストを低減させるため、間伐などの造林事業と併せて作業道等の路網の整備を進めておりまして、令和２年度には新たに林業専用道の整備に対する補助制度を創設するなど、補助制度の拡充を図ったところであります。
３点目に、現在の林業経営は作業道設置や高性能機械等に相当な資金がかかります。森林組合の支援はもちろん、共同経営体の結成、あるいは育成が必要と思われます。また、山に関心を持つ次世代育成が喫緊の課題と思われますが、計画はあるのでしょうか。 ４点目に、地籍調査の前倒しが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
その後、農水省は、農家をはじめとした抗議の声に押され、交付見直しにより交付金が減額または交付されなくなる生産者を対象として、交付金を見込んで既に実施した機械等の投資に対し、減額分を上限に支援する追加措置を行いました。 しかし、交付金を見込んで施設や自動車の購入を予定していた人で、この追加措置も受けられない人もいます。
概要としては、本交付金の運用見直しにより交付金が減額または交付されなくなる農家において、本交付金を見込んで機械等に投資した農家への対応が課題ということで、コロナ禍でも積極的に投資し、生産性の向上等に取り組む農家の経営に影響が生じ、取組の継続ができなくなるということがないよう、追加の措置を行うというものでございます。
２つ目の農業用機械等整備支援事業費144万4,000円の減は、集落営農組織と認定農業者への農業用機械、施設整備補助金でございまして、当初予算措置をいただきました補助金のうち２事業につきまして、国の審査において採択とならなかったことに伴う減額と、県補助金が追加配分となったことに伴い、５事業に対する補助金の増額をお願いしております。
しかし、令和元年度中にこの事業主体の関係者の方が自己資金により店舗を整備をされたことによりまして、令和２年度に整備予定だった機械等を令和元年度に前倒しをして整備することとし、この計画の変更について、倉吉農業改良普及所と市も関わり、鳥取県中部地区農業関係プラン審査会に提出するプランの検討をしてまいったところでございます。
間伐や作業道の整備等の支援、作業効率化のための高性能林業機械等の整備支援、原木シイタケブランド化事業、竹林整備事業について予算計上をさせていただいております。 最後になりますが、町では現在、森林林業ビジョンを策定中であります。ビジョン策定後は、ビジョンに基づきます一層の林業活性化に向け予算措置を図ってまいりたいと考えております。
はぐっていただきまして、58ページ、上から２つ目の農業用機械等整備支援事業費2,701万2,000円は、地域の農業を担う農業者に対して、生産アップ、省力化等の目標を達成するために必要な農業用機械及び施設等の導入経費の助成を行うものでございます。
これは先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手に対しまして、必要な農業用機械等の導入を支援するもので、国２分の１で支援するものでございます。このたびは妻波の酪農家のトラクターの導入と江北の水稲農家の４条のコンバインを導入いたすものでございます。次に、集落営農体制強化支援事業でございます。６５０万円を計上しております。
２つ目の農業用機械等整備支援事業費335万9,000円の増は、がんばる農家プラン事業による農業用機械支援事業の追加による増額をお願いするものでございます。３つ目の蒲生ライスセンター改修支援事業費65万5,000円の減は、事業完了に伴います補助金の精算でございます。
次に、集落営農組織や認定農業者の所得向上につなげる取り組み、こういったことでありますけれども、農業機械等の導入費用の支援であったり、認定農業者が賃借権を設定した農地について助成金を交付するなど、担い手の経営規模拡大を後押ししているところでありまして、認定農業者数、この数もこの５年間で５人増えて、今現在18人となっており、地域の中心的担い手として活躍をされているというような状況でございます。
集落営農組織への支援につきましては、農業機械等の導入に対する補助に加えまして、耕作条件等を改善するための圃場整備や暗渠排水などの土地改良事業等、県・市が連携しながら支援しているところでございます。
５款農林水産業費、１項３目農業振興費、農業用機械等整備支援事業について。 認定農業者等が将来的に安定した経営体制を維持していくためには、農業用機械の導入時だけではなく、更新に当たっても支援が必要ではないかとの意見がありました。 これに対し、機械整備については、町単独での支援は困難であるが、町全体の農業施策を捉える中で、担い手の支援につながる取組を進めていきたいとの説明がありました。